2035年までにおよそ85万人分の高齢者の介護福祉施設が必要になると言われています。

2015年から2025年までに高齢者向けの介護福祉施設の建設ラッシュが続くと予想されており、建設総費用として約4、500億円が想定されています。さらに2035年までにはさらにおよそ3、500億円程度の建設費用が必要になるでしょう。

ただ、高齢者向けの介護福祉施設の建築コストは2011年のころから増加傾向にあります。2020年に予定されている東京オリンピックや建築資材及び人件費の高騰が原因と考えられていますが、建築コストが上がれば介護福祉施設を建設するのも大変です。

そのため良い建築会社を選ぶことが重要であるのと同時に、行政の補助金を有効に使うことが大切です。たとえば特別老人ホームや介護老人保険施設であれば、ユニット型の場合は500万円×定員数、従来個室型の場合450万円×定員数、多床型の場合405万円×定員数の助成金をもらうこともできます。

サービス付き高齢者住宅の場合は新築が1/10の補助、回収1/3の補助、夫婦型サ高住135万/戸の助成金をもらうことができます。また助成金の他に税制面でも優遇されています。

たとえば特別老人ホームの場合は不動産取得税と固定資産税、そして法人税の3つが税金がすべて非課税になります。通常法人税だけでも34.62%も支払わなければなりません。これが無税になるのだからその効果は絶大です。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *