介護福祉施設を建設する場合は、都市計画法や建築基準法の知識が必要です。

設計者と打ち合わせをする場合でも、これらの知識の有無が打ち合わせ時間と密接に関係します。特に敷地の選定においては、都市計画法や建築基準法の知識により間違いない選択が必要となります。

介護福祉施設は全ての土地に建設が可能なのではありません。都市計画区域内の市街化調整区域内では建築できないので注意が必要です。都市計画区域内の市街化区域は建築を建てやすい区域です。

介護福祉施設の建設では住居系や商業系、準工業系の用途地域が対象となります。第一種低層住居専用地域では戸建てタイプ以外の建築は難しい場合があるので注意が必要です。建築物を建てるのに必要な建ぺい率や容積率は用途地域ごとに定められています。

計画に当たっては予定する敷地の用途地域を自治体で確認することが求められます。建築物を建てるためには道路が重要な意味を持ちます。敷地が接する道路の種類や幅員を確かめる必要があります。

用途地域に建築物にかかる高さの制限も異なります。高さの制限は介護福祉施設を建設するためにクリアしなければならない規制なので熟知する必要があります。

高さ制限には最高の高さや道路斜線、北側斜線などがあります。また、日影規制も高さの制限に含まれます。建ぺい率や容積率に余裕がある場合でも、高さの制限のために建物が建たない可能性もあります。

介護福祉施設の建設では、これらの規制をクリアすることが求められます。

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