介護福祉施設の運用サービスを計画する際に重要となるものが建設費用です。

事業計画とともに事前に十分に検討をしておく必要があり、大よその費用を把握することで資金調達をスムーズに行うことが可能になります。介護福祉施設を建設する際には、基本的な内容としてどのような施設が該当するのか理解をしておくことが重要です。

目的によって様々なタイプがあるものの混同をしている人も多く、最も分かりやすいものとしては老人福祉法の既定があります。介護保険施設は、特別養護老人ホームが該当します。一般的に特養と呼ばれており、原則、要介護3以上で在宅での生活が困難な中程度の高齢者が入居対象者となります。

現在、福祉施設の建設費用は上昇しており、介護福祉施設も同様の傾向にあります。費用は規模や立地、設備内容によって異なるものの、1例としては独立行政法人福祉医療機構(WAM)の調査内容を参考にすることができます。WAMのデータでは、直近のものとして平成27年度(2015年)の平均費用を見ることができ、ここでは、過去8年で最高水準の内容となっています。

平米単価では全国平均が26万2、000円、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)が29万7、000円になり、被災地の東北3県(岩手・宮城・福島)では26万9、000円となります。

例えば最も低い平成22年度を見た場合、全国19万9、000円、首都圏21万7、000円、東北3県20万9、000円であり、数年間で大幅に上昇していることが確認できます。

また、全国で比較した場合では首都圏が最も高く、次に関東・甲信の27万1、000円が続き、低い地域が北海道23万5、000円と中国・四国の23万3、000円です。

1人当たりの建設単価も上昇しており、平成27年度では全国平均が1、287万8、000円、首都圏では1、287万2、000円になっています。

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