高齢化社会がますます進み、介護業界の充実は日本社会を支えていくための施策としても欠かせなくなっています。

平成12年に介護保険法が施行されて以来、介護事業は措置制度から利用者のサービス選択へと移行していきました。日本国民は40歳から介護保険料を支払うことで、介護が必要になった時には介護認定申請を経て介護度が確定すると介護サービスを1~2割程度の自己負担で利用する事が出来るようになります。

地域は様々な介護サービス提供事業所があり、その中から、自分に合った介護施設を選択する事が可能になったのです。介護保険法の定期的な見直しの中で事業所の収入の大半を占める介護報酬はそのサービスの質により報酬高が加算される仕組みに移行しています。介護施設は有資格者の専門家の職員配置や研修の実施、地域に開かれた介護施設であるなどの姿がますます求められるようになっています。

それでは、選ばれる介護施設として必要なことはどのような事でしょうか。まずは当たり前ですが、職員体制がしっかりと整っていて安定したサービス提供が出来ることが前提です。介護職員の離職率の高さは社会問題にもなっていますが、短期間で職員が辞めて変わってしまう施設では、安心してサービスを受けることが出来ません。

また、利用者や地域に開かれた施設であることが大切です。介護施設は密室になりがちです。施設内でどのようなサービスが行われているのか利用者家族、地域の人々にも見学や説明などが十分になされる必要があります。何か事故が発生した時は速やかに報告が行われ、その対応を含めた過程が明らかになることも信頼関係を積み重ねる為には重要です。何よりも職員の明るさや施設の衛生さは安心してサービスを利用できる重要な要素になるともいえます。

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